甘美なる一族の事業転換　ファミリービジネスのヒント

こんにちは、あなたの心に寄り添う自分軸アドバイザー、ユキーナ ・サントスこと富塚祐子です。

さて、今日はファミリービジネスの危機管理、主要事業転換のお話です。

コロナになって、廃業したファミリービジネスも数多くあったと思います。

その中で、企業の永続性を保つための秘訣を以前、お話しました。

ファミリービジネスの継続性を保つために主として、次の方法があるとお伝えしました。

 

詳しくはこちらを参照ください。

不信と自信_世界のファミリービジネスのトレンド

不信と自信_世界のファミリービジネスのトレンド

 

さて、最近のファミリーキャピタルの記事で、こちらのマース家のファミリービジネスの

新規事業について紹介されていました。

https://www.famcap.com/2022/04/mars-familys-framework-offers-a-purpose-driven-ethos-to-private-market-investors/

 

マースは、M&Mやスニッカーズ、ミルキーウェイ等、

おそらく世界で1番有名なチョコレート製品を製造するアメリカの会社です。

さらにこの会社はペットフードなども多く世に出しています。

アメリカで3番目に裕福なファミリー企業であり、

マース一族の保有資産は約98億ドル（日本円にすると1兆円近く）

になるそうです。

彼らの主要ビジネスは、食品の製造業です。

けれども2015年位から、いわゆるシンクタンク（研究機関）を立ち上げました。

その内容は、サスティナビリティ(持続可能性)のビジネスモデル研究です。

サスティナビリティ、SDG s等と密接に関連しています。

すべてのステークホルダー(関係者)が利益を享受できるようなビジネスモデル、

これについて研究し提案する、このようなシンクタンクを設けています。

私はこれを、このマース家のファミリービジネスの、1つの業態転換だと思っています。

また同時に、株主に特化していく作戦(内部留保を使った投資活動)と考えています。

スイスに本部を置く、ファミリービジネスの研究機関IMDも関わって、

このサステイナブルビジネスモデル研究に、

ヨーロッパやアメリカの多くのファミリービジネスを取り込んでいくのではないか、

と思っています。

そこで、主要なファミリービジネスに対して、

いち早く株主になり、オーナーの地位を確立し、

株主として、マースファミリーの資産を増やしていく、

これがこのマース一族の狙いではないかと思いました。

このマースがお金をだしているシンクタンクが

目的としている事は次の2つです。

 

この2つを主要な研究目的としているのです。

しかし、私は、これらの2つは、わざわざ海外から学ぶ必要がないものだと思っています。

日本が高度経済成長を経験した時、

この時すでに、日本の企業は、こうした目標を掲げ、達成していたのではないかと思います。

京セラの名誉会長、稲盛氏の例を挙げます。

1 企業の関係者(ステークホルダー)それぞれが利益を享受できる仕組み

→ 京セラは、株主よりも、経営者よりも先に、全従業員の物心両面の幸福を追求するとうたっています。

全従業員の物心両面の利益を最大にする、ということです。これを目指して企業活動を続けていれば、

結果として、企業が大きく成長し、経営者や株主も潤うようになる、このような理論です。

理論というか、真理ですね。

株主や、経営者が「従業員をコントロールしてやろう」と思って、

企業経営をしているうちは、この高みには行き着かないのです。

最初から、全従業員の物心両面の幸福を追求することを目的にすれば、

大きな幸福の循環が生まれる。

これが実は宇宙の真理であり、日本の企業は、はるか昔から、これをやってきたということになります。

 

2 利益を最大化するビジネスモデル

このマースの研究機関は、利益を最大化するポイントとして、

 

などいろいろなポイントを挙げています。

けれども、これも京セラでは三十年以上前に、既に取り入れていたことです。

これがいわゆるアメーバ経営というものです。

事業を小さな単位にし、その単位の責任者が経営者と同じ意識を持ち、

自分のアメーバの経営成果を最大にしていく、というものです。

これが結果として、企業全体の利益を最大にすることにつながります。

持続可能性や、SDGs、サスティナビリティなどが世界的なキーワードになっています。

日本の企業も、世界の流れに乗り遅れまい、と必死になっています。

それでも実際は、それ以前に、日本には、日本人が独自でうちたてた、

こうした素晴らしい経営のノウハウや、

ファミリービジネスの経営判断指標があったように思います。

欧米の企業から発信されている内容を、金科玉条のものとして捉える必要はありません。

そうではなく、他の視点が必要です。

それについては、自分たちは、もうとっくの昔にやっていたなぁ、

それを、世界の人に共有してもらうにはどうすれば良いのか?

このような視点にたって行動するのも、利益最大化のための、1つのやり方ではないかと思います。

世界のトップクラスのファミリー企業がかかげているのは、

関係者全員が幸せになる仕組み

そしてさらに、企業の利益を最大にする仕組みです。

お手本は海外ではありません。

既に日本にあるのです。

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今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

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