こんにちは、あなたの心に寄り添う自分軸アドバイザー、ユキーナ ・サントスこと富塚祐子です。

 

先日、「どうして日本にウォーレンバフェットのような超富裕層がいないのか？」

という話になりました。

もちろん日本にもたくさん富裕層がいますが、

国家予算並みの資金を持つ個人投資家というのは、

なかなか珍しいのではないかと思います。

これに関連して、これまで、機会があればお伝えしようと思っていて、

なかなかお伝えできなかったことをお伝えしたいと思います。

 

それは、ファミリービジネスと相続税についてです。

ご存知のように、日本の相続税はとても高いです。

相続する財産の半分近くを、税金で持っていかれてしまいます。

ファミリービジネスの場合、その資産のほとんどが、自社の株式であることが多いです。

そうすると、相続で、税金を納めるために、

株式の半分以上を他の人に譲って現金化しなければならない、

こんな場合がでてきます。

そうなると、株式（＝会社の所有権）の半数以上を譲るわけですから、

自分で自分の会社をコントロールできなくなります。

自分で作った、自分の会社でありながら、その会社の所有者が、

自分でなくなってしまう、このような事態が起こるのです。

この大元(原因)はどこにあるのかというと、第二次世界大戦後の財閥解体です。

そして、さらに、その後の日本の相続税法の改革(シャウプ勧告)にあります。

アメリカは、日本がまた国力をつけて、アメリカの敵になることをとても恐れました。

そのために、日本の国力をつけさせないようにするために、

経済力や社会的な影響力を持っている一族の財産を、

ことごとく取り上げていったわけです。

 

戦後、この財閥解体で、それまで経済力と影響力を持っていた

日本の一族(ファミリー)が、お金や財産がなくなり、弱くなっていったわけです。

そしてさらに、シャウプ勧告により、

財産の半分以上を相続税として納入することになりました。

こうすることによって、実際的に力を持った一族を作らない、

これが狙いだったようです。

 

これは確かに、日本を弱体化するのに効果がありました。

しかし、戦後、100年近く経とうとしている今もなお、

この制度を引きずっていることが良いのかどうか、は疑問です。

日本政府としては、これだけ税金が取れる仕組みを作ったので、

これ幸いと、簡単にこうした税制を変えないでしょう。

けれども、そもそもこれは「日本を弱体化する仕組み」ですから、

日本の国力を考えたら、いち早く見直す制度でなかったかと思います。

 

物事は、その本質を考えてみるのが良い、と言われます。

この税制の本質を考えてみたときに、これが果たして正しい制度なのかどうかという事ですね。

 

私の祖母は、明治の生まれで下町育ちの、チャキチャキした人でした。

祖母は、

「親が子供に財産を残すのに、どうしてお上（おかみ）に

税金を払わなければいけないのか、こんなバカな話があるかい！！」

と怒っていました。

全くその通りだと思います。

 

国家を考えたとき、税金は切り離すことができないテーマです。

しかし、ある税金の制度が、果たして本当に必要なのか、

何に課税するのが本質なのか、

これを今一度、考える必要があるのではないかと思いました。

今日は相続税とファミリービジネスについて考えました。

 

 

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今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

 

 

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